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          | タイトル | 
          行政書士顧問契約受任します。 | 
         
          | 内容 | 
          主な業務一覧 
 
企業法務(営業免許・行政庁監査・契約書作成・外国人雇用[ビザ取得])を外注できる行政書士をお探しでしたらお気軽にご相談ください。 
 
法人設立・入管業務・請負契約書作成・許認可申請・公益法人移行申請(事業計画書・事業報告書・行政庁監査対応)相続」が得意です!! 
 
1.企業法務: 
 ・法人設立(株式会社・合同会社、一般社団法人・財団法人)・変更、会社分割による営業 
  免許承継、新設分割手続一切 
 ・定款変更・企業合併 
 ・事業協同組合・社会福祉法人・NPO法人設立(設立・定款変更・役員変更) 
 ・議事録作成(株主総会・取締役会、理事会・社員総会)譲渡制限株式の譲渡契約書一式  
 
2.実務経験豊富な営業免許申請、事業報告書作成 
 一般貨物自動車運送事業(事業計画変更認可申請) 
  運輸安全マネジメント支援、Gマーク申請、道路幅員証明書取得、運行管理書式提供  
 貨物利用運送事業 第一種利用運送事業(自動車・外航海運) 
           第二種利用運送事業(内航海運) 
 貨物軽自動車運送事業経営届、自動車の回送運行許可申請、倉庫業(一類倉庫、冷凍倉庫) 
 海運代理店業、海運仲立業、一般港湾運送事業、港湾荷役事業 
 港湾労働者派遣事業、港湾運送関連事業(船積貨物固定区画作業、荷造荷直作業、船内清掃  作業)  
 通関業、保税蔵置場 
 検査業者登録(フォークリフト特定自主検査業) 
 産業廃棄物収集運搬業 
 建設業(電気工事、管工事業、電気通信工事業)個人・法人(新規・更新) 
 古物商(自動車、機械工具類) 
 ・聴聞・弁明の機会の付与手続   
  特に許認可事業における聴聞(ヒアリング)・弁明の代理は関係業法を熟知及び得意先の 
  実情をよく知ってないと事業主の代理をすることはできません。 
   改善報告書作成 
 □ 対応可能な営業免許申請等: 
 建設業 経営状況分析申請、変更届出(事業年度終了)、専任技術者・役員 
 宅地建物取引業、建築士事務所登録申請、旅行業許可申請、飲食店営業許可申請、 
 酒類販売業免許申請、フロン引取業者登録申請書・・・ 
 
3.入国管理局業務(申請代理): 
  在留資格認定証明書交付申請(就労資格、非就労)投資・経営ビザ取得、永住許可申請、 
  技能実習生招聘と法的保護情報外部講師、座学講師、 
  国際結婚とビザとの関係、離婚後のビザ  
  外国人経営者の在留資格、期間更新手続、基準   
  海外インターンシップ生受入れ支援、在留資格「医療」     
  在留特別許可申立(オーバーステイ、強制退去の前に)   
  帰化許可申請[法務局]個人事業主・法人役員 
  親族訪問ビザ申請・在中国日本国大使館 
 
4.民事法務:相続(遺産分割協議書・相続放棄・生前贈与など)、遺言、遺言執行手続、 
 離婚協議書作成、名の変更、生年月日の変更、相続人及び相続財産の調査、農地転用申請、 
 公正証書作成、内容証明郵便作成、告訴状・告発状作成、支払督促、請願書・陳情書作成、 
 
5.契約書作成(特に偽装請負解決の請負契約書など)解約合意書・・・ 
   全国対応できます。 
  派遣と請負区分基準(告示37号)…パワーポイント解説版    
  金銭消費貸借契約書(公正証書用) 
  自治会と建設業者との建設工事協定書 
 
6.行政庁監査対応支援:営業免許(許認可)事業、監督署等、チェックシートあります。 
一般貨物自動車運送事業 監査事前点検シート、適正化事業実施機関巡回指導 運輸局監査。 
  コンプライアンス遵守:これで安心、安全第一  
 
7.公的補助金・助成金の受給申請:  
 
8.公益法人の各種申請代行: 
 特例財団法人・社団法人から公益法人移行認定申請(実績有)(事業計画書・事業報告書等 
  作成、代理申請) 
  一般財団法人・社団法人から公益法人移行認定申請)(事業計画書・事業報告書等作成、 
  代理申請) 
 特例財団法人・社団法人から一般社団・財団法人移行認可申請(事業計画書・事業報告書等 
  作成、代理申請) 
  公益法人の被災者支援・震災復興の活動、寄付についてのアドバイス 
 
9.海外進出支援(海外法人設立・日本での必要書類、公証人・法務局長・外務省・在日本 
   大使館・総領事館への認証・公印申請代行、外国向け文書の認証手続) 
   海外派遣前研修講師 
 
その他:安全改善計画書支援、 
  自動車事故法律相談(自動車事故によりケガをしたり財物を壊されたりした場合の相手方 
    への損害賠償に関する法律相談) 
     
 
  
  
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